火災報知器は消防法の改正で設置が義務化されました。

火災報知器〜おすすめの住宅用火災報知器〜


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平成16年5月の衆議院本会議で消防法が改正されました。
この改正によって戸建住宅や共同住宅について、住宅用火災報知器、警報器等の設置が義務化されました。

どこに設置すればいいの? 住宅用火災報知器の効果 おすすめの火災報知器

火災報知器設置の義務化について・・・

改正された消防法で義務化された火災報知器の設置ですが、

慌てないで下さいね。

新築住宅に関しては、平成18年6月1日から義務化されていますが、

既存の住宅に関しては、平成20年6月1日から平成23年6月1日までの期間

で設置が義務化されます。

既存住宅の火災報知器の設置は、各市町村の条例で定める日から

摘要されます。

平成18年6月1日から義務化されるのは、新築住宅だけです。

既存の住宅に住んでいる人が、火災報知器設置するのは

平成20年6月以降で充分間に合います。

悪質な訪問販売にご注意ください。

大切な事なので、しつこいようですが何度も説明します。

今住んでいる家に火災報知器を設置するのは、平成20年以降で充分間に合うのです。


「平成18年の6月から火災報知器の設置が義務付けられた」

といって、お年寄りを騙して高額な火災報知器を売りつける悪徳訪問販売業者が増加しているようです。

悪質な訪問販売業者には注意して下さいね。



既存住宅の火災報知器、警報機等の設置義務は、各市町村によって期日が違うのですが、

平成20年6月1日〜平成23年6月1日の期間で施行されます。

施行日は市町村の役所に聞いてください。

既存の住宅に関しては、火災報知器・火災警報器の設置を急ぐ必要はありません。

住宅用火災報知器は必要か?

住宅用火災報知器は本当に必要でしょうか?

住宅の火災による死亡の原因は7割が『逃げ遅れ』だと言われています。

一秒でも早く火災の発生に気がつけば被害は最小限で食い止められるのです。

特に、住宅火災による死亡者数は半数が65歳以上のお年寄りなんです。

住宅用火災報知器、警報機等の設置は、命を守る為に必要だと言わざるを得ない現状なのです。


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